• ホーム
  • 近所のトラブルは誰に相談するのが良い?

近所のトラブルは誰に相談するのが良い?

2020年09月12日

分譲マンションを購入したり、一戸建て住宅を建築して日常生活を開始すると、近所づきあいは避けて通ることは出来ない課題です。近所づきあいをどれほどの濃度でとるのかは、それぞれの家庭によりスタンスの違いはありますが、煩わしいからといってまったく近隣住民とコンタクトを取らないというのは現実的ではありません。近所トラブルにはならないように細心の注意を払っていても、なんらかの行き違いで一方的に逆恨みを買うこともありえます。場合によってはまったく理不尽な理由で、相手の反感を買い具体的なアクションの形になってトラブルが顕在化することは否定できません。それでは近所トラブルに遭遇したときに、どの経路で解決を図るのかが適切な解決策にたどり着くためにも問題になります。

分譲マンションで騒音や不適切な共用部分の使用、ゴミの出し方などの迷惑行為に遭遇したときは、マンションと契約している不動産管理会社に解決を打診する方法があります。特に共用部分はマンション住人全員の共有物なので、不動産管理会社が、管理業務の一環として介入する余地が広いといえます。管理会社と直接のコンタクトを取るのは、マンションの管理組合になるので代表理事などに相談することは、適切なコンタクトと解決策を見出すための対策のひとつです。

一戸建て住宅など独立した建物を購入して、近所トラブルに遭遇したときは分譲マンションのように管理会社の介入を期待することは出来ません。そこで別口の第三者から解決のサポートを得ることが必要になります。トラブルが迷惑行為の域を出ない場合は、お住まいの地方自治体の人権相談などを利用する方法があります。地方自治体が弁護士などと提携して、1時間ほどの無料法律相談に対応するなどの窓口が整備されています。無料であるため積極的介入を期待することは出来ませんが、法律の専門家ならではの解決策にたどり着けるかもしれません。

しかし迷惑行為がエスカレートし、刑法や軽犯罪法など各種の刑事法規や、行政法規に抵触するような振る舞いに出てきた場合には、より積極的に公正な第三者の介入を求める必要があります。身の危険を感じたり、経済的損害などの実害が出てくるようであれば、所轄の警察に相談することも選択肢の一つに入ってきます。ただいきなり警察へ相談のために訪問しても民事不介入を盾にして、解決の糸口にならない場合があります。そんなときは正式に弁護士に依頼して、警察に被害届を出すなどのアクションに移行する必要も出てくるでしょう。